銀行や消費者金融、クレジットカード会社を名乗るメールには注意してください!

銀行や消費者金融、クレジットカード会社でキャシングやクレジットカード会社の契約をされる方は非常に多い世の中になっています。
今では、インターネットが普及し、申し込みや契約手続き、利用明細の確認もWEB上で済ませられます。

ですが、最近では銀行や消費者金融、クレジットカード会社を名乗る不審なメールが増えています。メールの内容は、商品の勧誘や登録情報の確認・更新依頼、支払延滞に関するものなどがあります。
一見すると、契約先からのメールと感じられるものの、実際に送られるメールを偽装し、ウイルス添付のメールとなっています。そのため、安易にメールを開いたりしないなどの対策が重要と言えます。

被害の一例としては、メールを開いただけで身代金要求型ウイルスに感染してしまい、不当な金額を要求されることになります。
もし、身の覚えのない内容のメールや勧誘案内が届いた場合は、メールを開かずに公式ホームページを確認するなどの自己防衛が重要です。
情報が確認出来ない場合は、フリーダイヤルに電話をした上でメールの送信事実を確認するなどの対応をすることをおすすめします。

もし、ウイルスに感染してしまった場合は、速やかにインターネットから端末を隔離し、情報漏えいを防止する必要があります。

契約先が貸金業法違反となった場合はどうなるの?

消費者金融のキャシングでは、過去に貸金業法違反が無いかを気にする方は少なくはありません。
大手消費者金融の場合、コンプライアンス遵守に力を入れており、法律違反というリスクはありません。
しかし、中小消費者金融の場合、契約時に説明不足や虚偽の説明、取立行為で処罰を受けることがあります。

では、契約先が貸金業法違反となり、業務停止または登録取り消しとなった場合、自分自身の契約にどのような影響があるのか心配になります。

結果としては、契約内容自体が貸金業法に違反していなければ、契約が無効になるものではありません。
闇金の場合は返済の義務がなくなり、出資法や利息制限法に抵触していた場合は超過した利息の返済が不要になるだけです。

つまり、返済自体に大きな影響が無くなりますが、中小消費者金融の場合は業務停止により財務状況の悪化が生じ破綻するリスクがあります。
その結果、契約者が注意することは契約先の変更すなわち債権譲渡先がどうなるかしっかりと把握することです。